ビルオーナー・管理組合・個人の皆さま

エレベーターの定期点検は法律で定められています

建築基準法の第8条において、エレベーター・エスカレーターの維持保全の義務が所有者、管理者または占有者にあると定められています。また第12条では、定期的な検査を受け、その結果を特定行政庁に報告することが義務づけられています。
エレベーター・エスカレーターは安全のため、適切な管理、そして保守メンテナンスが、毎日の安全・快適な運行に不可欠です。

建築基準法　第8条（維持保全）
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

建築基準法　第12条3（報告、検査等）
昇降機及び第6条第１項第１号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者の検査を受け、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

ビルオーナーさま: エレベーターの保守点検費用はビルのオーナーさまにとって大きな負担です。また、修理や工事で突然の出費が発生することもあります。そういった急な出費を抑えるためにも、日頃からの安全かつ正確なエレベーターの保守点検が欠かせません。
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マンション管理組合さま: メンテナンス業者によって、サービス内容・点検内容には違いがあります。「定期点検には来ているが、何をやっているのかはよく分からない」と言った声を度々耳にします。弊社では、作業報告書を定期的に提出し、専門用語などは極力さけ、お客さまの立場に立った親切・丁寧な対応を徹底しています。
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個人商店さま: 店内にエレベーターを設置してから長い時間が経っている個人商店の方はいらっしゃらないでしょうか？きちんと定期点検は行っていますか？日頃の定期点検を怠り、何か起きてしまってからでは遅すぎます。弊社ではエレベーター保守点検だけでなく、エレベーター交換にいたるまで、長期的なスパンでのご提案をさせていただいております。
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個人宅さま: 弊社では家庭用エレベーター（昇降機）に関する点検も請け負っております。バリアフリー化に伴うリフォーム工事等を協力会社と連携し、新規設置・改修も可能です。
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